社会福祉法人千葉市社会福祉協議会

中・長期経営改善計画

第1章 計画策定にあたって

1 計画策定の趣旨

千葉市社会福祉協議会(以下「社協」という。)は、昭和27年2月に設立され、その後昭和42年3月に社会福祉法人の認可を受け、千葉市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることとし、行政、地域住民、関係団体等と連携して事業を展開してきました。
社協では、地域福祉を総合的に推進する組織として、また、地域を代表する公益性の高い社会福祉団体として、効果的で効率的な自立した経営体制の構築をめざし、その使命と役割を実現するため、平成17年9月に策定された「千葉市外郭団体経営見直し指針」を踏まえ、平成18年度を初年度とする「千葉市社会福祉協議会経営改善計画」を策定し、積極的に経営改善に取り組んできたところです。
その後、千葉市においては、平成22年3月、行政運営の仕組みや手法などを見直す行政改革の基本的な方針となる「行政改革プラン」と現在の財政危機状況から脱するため、財政健全化への取り組みを示し、今後の財政運営の指針となる「財政健全化プラン」を策定し、千葉市の将来像の実現に向けた財源を確保するとともに、行政運営の効率化を図るため、行財政運営全般にわたる改革を推進することとなりました。
これらプランにおいては、「外郭団体改革の推進」として公共性、効率性及び自主自立の視点から、外郭団体のあるべき方向性を検討するとともに、人的・財政的関与を見直すことや徹底した経営改善による財政的自立を求め、千葉市からの補助金を削減することとされております。
この「外郭団体改革の推進」を具体的に実現するため、千葉市では、同年3月「千葉市外郭団体経営見直し指針」を改定し、この指針を踏まえ、外郭団体は、中長期的な経営改善計画を策定することとされました。
そこで、社協では、「共に手を携える福祉社会の実現に向けて」をめざし、社協地域福祉活動計画に基づく取り組み項目を積極的に推進するため、改定後の指針やこれまでの社協の経営改善への取り組み状況を踏まえ、中長期的展望に立った経営改善計画を策定することとしました。

2 計画の基本的な考え方

(1)計画の位置づけ

本計画は、地域福祉活動計画に基づく地域福祉を総合的に推進するため、経営基盤の強化、人材育成及び能力開発の推進、経営の透明性の確保などに関する取り組みを推進するための計画とします。

(2)計画の期間

平成22年度~平成31年度

第2章 経営方針

1 基本理念

21世紀当初の地域福祉推進の方向性を示した地域福祉活動計画の基本計画に基づき、「共に手を携える福祉社会の実現に向けて」を基本理念とし、地域住民、関係団体などと連携しながら、地域で暮らすすべての人々が共に支え合い、安心していきいきと暮らすことができる福祉社会の実現をめざします。

2 基本目標

共に手を携える福祉社会の実現に向けて、地域で暮らすすべての人々が性別や年齢、障害の有無、ライフスタイルの違いなどを超えて、理解しあい、共に支えあいながら安心していきいきと暮らすことのできる福祉コミュニティを創造することを目指すために5つの基本目標を定めました。

(基本目標)

①   福祉コミュニティを支える“こころづくり”
②   小地域活動を基盤とした地域福祉のしくみづくり
③   安心して暮らすための多様なサービスの提供
④   住民参加・主体による活動の促進
⑤   市民に顔の見える社会福祉協議会をめざして

3 今後の方向性

急激に変動する社会経済情勢、福祉ニーズの多様化、福祉関連の法律や制度の改正などに伴い、行政との協働のもとで、共助としての地域福祉の推進に寄せられる期待は、今後、さらに高まって行くものと考えられます。
社協は、共助としての地域福祉の中核的役割を果たすため、新しい福祉の流れや社会の動向を的確に把握し、時代の流れに柔軟に対応できるよう、職員の資質と能力の向上を図るとともに、組織体制を整備し、暮らしの課題の解決に向けて市民参加・協働を促進することにより、課題解決をめざす活動を総合的に支援する『企画提案・調整型社協』をめざし、市民の皆様の社協への理解と信頼を深めていただくとともに、福祉サービスの質の向上に努めます。

第3章 経営改善の現状と課題

1 財務状況

平成21年度当期経常収入合計は、27 億490万円、当期経常支出合計27 億145万円で,当期経常収支差額は346万円の黒字となっており、収支はおおむね安定していますが、経常収入における91.4%は、千葉市からの委託金19億1,374万円、補助金5億5,871万円となっており、千葉市への依存度が高い状況となっておりますので、この体質を改善する必要があります。
平成21年度末の資産は10億6,094万円で,前年度末に比べ8,201万円(7.2%)減少しています。これに対し,負債は6億4,550万円で,前年度末に比べ3,499万円(5.1%)減少、純資産は4億1,544万円で,前年度末に比べ4,702万円(10.2%)減少しています。
社協体制基盤の確立と事業の充実を図るためには、財政基盤の確立が必要不可欠であり、そのためには自主財源である会費の増収が最も重要ですが、会費収入は、4,090万円で経常収入に占める割合は1.5%となっています。このため、地区部会の協力を得て、普通会員の加入促進、特別会員(個人・法人)・賛助会員・施設団体会員の拡大に努めています。
また、平成21年度末の流動比率は156.6%となっており、流動資産は、3億8,006万円で、このうち95.7%は預貯金で、資金面での課題は見受けられません。固定負債は、4億277万円で、このうち65.2%は、退職給与引当金で、累積欠損は生じておりません。

2 経営改善の取り組み状況

社協の平成18年度から21年度までの経営改善計画に基づく取り組みは、次のとおりです

(1)事業計画

社会福祉をめぐる諸状況の変化に対し、社協の使命である地域福祉の推進(誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり)に向けて、地域福祉活動計画に基づき事業を実施しました。

①   地区部会を核とした地域ぐるみ福祉活動の推進
地区部会が、地域福祉推進の中心的な担い手として期待されていることから、地区部会活動の推進役である、福祉活動推進員の研修内容の充実や福祉活動推進員制度の理解促進などを図り、関係団体、機関などのネットワークにより地区部会活動が円滑に推進されるよう支援しました。
②   区事務所・区ボランティアセンターの充実・強化
住民参加による地域福祉活動を推進したほか、多様な関係団体・機関を調整し、取りまとめていく推進役としての役割を果たすため、区事務所の職員を増員し、コミュニティソーシャルワーク機能を効果的に発揮できるよう区事務所の実施体制の充実に努めました。
また、千葉市の保健福祉センターの整備に合わせ、区事務所と共に区ボランティアセンターを開設し、機能強化を図りました。
「市ボランティアセンター」は、ボランティア活動の調査・研究を行い、全市的なボランティア情報を含めた福祉情報の発信拠点とし、「区ボランティアセンター」は、地域ニーズに即した福祉活動に取り組むボランティアへの支援など、地域福祉力の向上を図りました。
③   日常生活自立支援事業の充実
地域の民生委員、介護支援機関、行政機関等との連携を図りながら事業の充実を図りました。
④   法人後見業務の開始(新規事業)
判断能力が不十分で、後見人となるべき身寄りがない方に対して、法人後見業務を開始しました。
また、平成22年4月1日に「ちばし権利擁護センター」を改組し、「千葉市成年後見支援センター」として新たに開設しました。
⑤   災害時のボランティア活動の推進
災害時の福祉救援ボランティア活動が効果的に行えるよう、「ちばし災害福祉救援ボランティア活動マニュアル」に基づき、災害ボランティアセンターの設置訓練を実施するとともに平常時のネットワークづくりに取り組みました。
⑥   居宅介護等事業
社協の社会的な役割を見極めるとともに、民間事業者の参入状況などを的確に捉えながら、千葉市と協議を行い、平成20年度末に廃止を決定し、平成21年度に利用者の他事業者への移行を進め、平成22年3月に移行を完了させ、事業を廃止しました。

(2)財務

業実施の費用対効果、社協事業としての妥当性、必要性、効率性などを踏まえ、事業の評価を適切に行い、効率的で効果的な事業運営に努めました。
自主財源確保のため、会費及び寄付金の増、社協発行印刷物への広告掲載による収入増などに努めたほか、有償研修実施などを検討しました。

①   会費
現行の住民会員会費のあり方の検討及び新たな事業所や福祉施設などの賛助会員の開拓に努めるとともに、企業への働きかけについて検討しました。
②   寄付
住民がいつでも気軽に寄付ができるよう、寄付金の使途や税制上の優遇措置などをホームページや社協だより等に掲載し、PRを行いました。
③   共同募金配分金
地域福祉活動の財源としての位置づけを踏まえ、公平性・透明性を確保しながら、新たに社協啓発グッズを作成したほか、地域福祉の推進に有効活用できる用途を検討しました。

(3)組織

地域福祉を推進するコーディネート役の区事務所の人的充実をはかり、地域に出向き専門性(コミュニティーソーシャルワーク)をもって、福祉活動への参加の援助や、活動実践組織への支援、活動者間のコーディネート、区域の総合的な活動計画づくりに取り組みました。

①   地域福祉推進部門
区事務所の職員増を図り重点的な配置を行いました。
②   区事務所への権限移譲
地域の福祉ニーズに基づき、区ごとの特性を発揮するための新規事業の立ち上げなど、小地域福祉活動を推進するための整備を検討しました。
③   福祉サービス利用支援部門
総合的に権利擁護事業を展開できるよう、係相当の「ちばし権利擁護センター」を課相当の「千葉市成年後見支援センター」に改組しました。

(4)人事・労務

地域福祉の推進のためには、地域との安定したつながりと高い専門性が必要であることから、人材を育成し、社協組織の活性化や運営の効率化を図りました。

①   人材育成
人事考課制度の導入や研修機会の充実を図り、人材育成を行うとともに専任職員の係長職登用をしました。
また、人件費補助の抑制のため、平成21年度までに派遣職員の20%以上の4名の引き揚げを実施しました。

(5)給与制度

給与制度の見直しによる人件費の削減を行いつつも、職員のモチベーションを向上させるため昇給、昇格基準を明確にするなどの、新たな人事管理制度の構築については、引き続き検討しています。

(6)研修

地域福祉推進のコーディネート役を担い、先駆的な取り組みに対応できる職員の養成に取り組みました。

(7)情報管理(情報公開、個人情報の保護)

個人情報取扱事業者に該当しない地区部会などが、住民参加を得て行う事業に対しての個人情報についても、安全管理措置の周知に努めました。

3 経営改善に向けての課題

社協が、共助としての地域福祉の推進における中核的役割を果たしていくためにふさわしい事業を自主的かつ自立的、効果的かつ適正に行うためには、次の課題に取り組む必要があります。

①   福祉ネットワーク機能の充実
②   執行体制の整備
③   経営基盤の強化
④   人材の育成及び能力開発の推進
⑤   効率的事業運営の推進
⑥   経営の透明性の確保

第4章 経営改善の取り組みの方向性

1 地域福祉ネットワーク機能の充実

(1)地区部会活動の活性化

小地域福祉活動をより効果的に推進していくうえで、幅広い世代が福祉活動に参加できるしくみづくりに取り組むとともに、地区部会を活性化していくために、活動内容や活動エリアを含めて組織単位として地区部会のあり方を検討していきます。
また、活動拠点の確保は、必要不可欠な課題であり、行政等へ拠点の確保の働きかけをしていきます。

(2)福祉活動推進員活動の充実・強化

小地域福祉活動を推進していくうえで、多様化する地域のニーズの把握に努め、各種団体・関係機関とのネットワークづくりを行うために福祉活動推進員を設置しており、地区部会活動の中心的な役割を担えるよう福祉活動推進員の研修内容の充実を図っていきます。
また、地域の実情に応じた福祉活動を実施していくために、必要かつ適正な人員を確保できるよう地区部会へ働きかけをしていきます。

(3)ボランティアセンターの充実・強化

地域で支援を必要とする人々が増加するとともに、そのニーズがますます多様化していくことが想定されます。こうした状況に対応するためには、地域で支えあう力を高めていくことが求められており、その担い手としてボランティアを増やしていくことが必要不可欠です。
併せて、多様化・高度化するニーズに対応するため専門知識を備えたボランティアの養成、育成を計画的に進め、資質の向上に努めます。
また、ボランティアセンターは「福祉」だけではなく「生活全般」を受け持つ役割が期待されており、市民のための千葉市ボランティアセンターとして機能の充実を図っていく必要があります。
このため、千葉市民活動センター(NPO関係)、ちば生涯学習ボランティアセンター(教育関係)、千葉市国際交流協会(国際交流関係)等と連携を図り、協働して地域の生活課題の解決に取り組む必要があります。
さらに、ボランティア活動を支援するための拠点の拡充や、ニーズへの迅速な対応を図るため、千葉市と協議し市・区ボランティアセンターの休日開館の拡大を図ります。

2 執行体制の整備

(1)地域福祉部門の強化

社協の活動理念である「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」ために、社協本来の役割として、小地域福祉活動の支援をより効果的に推進していく必要があります。
組織として地域福祉部門を担当する職員への地域福祉活動への取り組み・考え方を統一していく体制や研修体系の構築に向けた環境整備を図ります。

(2)区事務所機能の強化

地域特性に応じ、より身近できめ細やかな福祉サービスの提供を促進するため、地域住民及び社協会員と密接な関わりを持つ区事務所の機能を強化することが重要であることから、区事務所への権限移譲を推進するとともに、区事務所にコミュニティソーシャルワーカーとしての専門的知識を有する人材を配置します。

(3)成年後見制度推進部門の強化

急速な高齢化の進展に伴い認知症高齢者が増加し、成年後見制度を利用する高齢者の増加が見込まれています。また、制度の周知が進むにつれて障害者の利用も増えることが見込まれます。こうしたことから、各区事務所での初期相談機能の強化を図るとともに、成年後見支援センターは、家庭裁判所への申立て手続きの指導など専門性を高めた相談にも対応するほか、各種支援団体や第三者後見を行う団体などの関係機関とのネットワークを構築し、情報交換や制度普及を図る必要があります。
また、将来の後見人の需要に応じられるよう市民後見人の育成を行うとともに、新たに後見監督業務に取り組むなど機能を強化し、成年後見制度運用体制の拡充を図ります。

3 経営基盤の強化

(1)会員の拡大

地域福祉活動を推進していくうえで、地区部会は必要不可欠な組織であり、小地域福祉活動を継続的に支援していくために、財源の確保は重要な課題です。
今後、地域におけるニーズが多様化していくことが見込まれることから、地区部会活動に対して継続的な支援をしていくために、会員を拡大するとともに地域での生活課題を解決するために、社協の徹底した経費節減に取り組んでも、なおかつ財源不足により小地域福祉活動に支障が生じる場合には、会費の値上げを含めてそのあり方について検討していきます。

(2)寄付金の確保

地域福祉の向上に役立てることなどを目的として社協に寄せられる寄付金は、社協の事業活動に必要とされる貴重な自主財源です。寄付金の継続的かつ安定的な確保に努めます。

(3)共同募金の増額

共同募金が地域福祉活動の財源として使われていることを明確にし、どのように役立てられているか、受益者からのメッセージの配信、共同募金のイメージアップ、インターネットを活用した募金活動、企業との連携を積極的に推進します。

(4)歳末たすけあい募金の増額

歳末たすけあい募金は、千葉県共同募金会千葉市支会の決定に基づき、千葉市内にある福祉施設・団体の歳末行事開催への支援に配分するものですが、共同募金と期間が重複しており、使途も理解されにくい状況のため、今までは戸別募金を実施していませんでした。
町内自治会へ受益者からの感謝の声、共同募金との使途の違いを明確にし、歳末たすけあい募金の使われ方、用途などを含めての必要性の説明や依頼を継続的に呼び掛け、募金活動への協力を得て行きます。

(5)広告料収入の確保

「社協だより」への広告掲載料及び本会ホームページへのバナー広告料の増収のため、魅力ある紙面づくりや内容の充実を図るとともに、「社協だより」の発行部数及び発行回数について拡大を検討し、社協のPRを推進するとともに、積極的な協力を企業・団体に呼び掛けます。

(6)法人後見業務の拡大

高齢化の急速な進展により、認知症高齢者が増加することなどに伴い、法人後見人の利用者が増えて行くと考えられています。
法人後見業務を拡大するとともに報酬による収入を増やすため、千葉市と協議を行い、現在、千葉市の委託事業として実施している成年後見支援センター事業の補助事業化を目指します。

4 人材の育成及び能力開発の推進等

(1)職場内研修の充実

平成24年度末をもって千葉市派遣職員の引き揚げが決定されたことから、特に内部管理部門について機能を強化するため、職場内研修を定期的及び職務遂行を通して行います。

(2)派遣研修制度の導入及び継続的実施

千葉市との連携強化及び保健福祉制度に関する知識を習得するため、千葉市の関係課へ短期派遣研修を実施します。

(3)外部研修機会の確保

千葉市の主催する研修へ、聴講生として専任職員を参加させ、組織に必要な共通的横断的知識の習得を促し、スキルアップを図ります。

(4)職員提案制度の導入及び活用

職員提案制度を導入し、職員の意識改革と業務改善の推進を図ります。

(5)専門的資格取得機会の確保

コミュティーソーシャルワーク機能を高めるため、職員の社会福祉士資格の取得に対し、経費の一部を助成する制度を創設し、継続的に実施します。

(6)目標申告、人事考課、勤務評定の拡大

目標申告、人事考課、勤務評定を拡大し適正な人事管理を図るとともに、給与への反映についてのメリット、デメリットについて検討します。

(7)障害者の雇用の拡大

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率を遵守し、障害者雇用の拡大に取り組みます。

(8)新規職員の採用

共助としての地域福祉活動の事務量の増大及び成年後見制度の運用業務などの事務量の増大に伴う人員確保のため、外郭団体の統廃合による転籍職員及び千葉市定年退職者の受入れ状況等を踏まえ、千葉市と協議のうえ新規職員の採用を行います。

(9)給与体系・水準のあり方の検討

役職員の給与体系について、全社協、都道府県社協、政令市社協等の給与体系、水準を調査研究し、社協独自の給与体系を構築します。

5 効率的事業運営の推進

(1)オンライン化の推進

委託業務のうちオンライン化によることが、効率化につながるものは極力オンライン化を導入するとともに、その財源の確保について、千葉市と協議します。

(2)事業評価制度の活用

平成21年度に導入した事業評価制度を今後とも積極的に活用し、最小の経費で最大の効果が得られるよう、事務事業を見直します。

(3)契約事務の見直し

競争性の向上や契約の透明性を確保するため、契約事務を見直し、競争入札や複数年契約を導入し、経費の節減を図ります。

6 経営の透明性の確保

(1)経営方針、経営内容の公表

会員や福祉サービス利用者等の市民に社協の経営方針や経営内容について、広報紙やホームページを活用して広く公表し、経営の透明性の確保を図ります。

(2)情報管理の徹底

個人情報保護の観点から、現行のセキュリティシステムをさらに強します。

第5章 計画の推進にあたって

(1)経営改善推進計画(アクションプラン)の策定

本計画の推進にあたっては、経営改善の取り組みの方向性を実現するため、計画期間を3年ないしは4年とするアクションプラン(第1期:平成22年度~24年度、第2期:平成25年度~27年度、第3期:平成28年度~31年度)を策定し、毎年度その達成状況を把握し、適正に進行管理を行います。

(2)取組みの弾力的な運用

アクションプランの進捗状況や今後の社会・経済情勢の変化、更には、国などの新たな制度、施策などに柔軟に対応するため、必要に応じて取り組み内容については弾力的に運用を行います。

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