※本情報は抜粋記事です。詳細については、実施団体のウェブサイトでご確認ください。

日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀)は、2021年度日本郵便
年賀寄付金配分団体の公募を2020年9月14日(月)から開始します。
2021年度日本郵便年賀寄付金の配分においても、2020年度に引き続き特別枠を設定しており、
対象の助成分野に「新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止」を追加しています。

1 年賀寄付金の歩み
寄付金付年賀葉書による年賀寄付金助成は、1949年に始まり、今年で72年目を迎え、この歴史を
重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。寄付金付年賀葉書は、戦後の社会経済の
復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949年に
お年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991年には寄付金付年賀切手も発行され、
これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約513億円に上ります。これまでに多くの
寄付をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。
お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う
全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展や環境保全に大きく貢献し、果たして
きた役割は非常に大きいものと考えています。

2 配分助成事業
(1)配分事業分野
配分事業は次の七つの分野とします。
ア 一般枠
(ア) 活動・一般プログラム
(イ) 活動・チャレンジプログラム
(ウ) 施設改修
(エ) 機器購入
(オ) 車両購入
イ 特別枠
(ア) 東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者
救助・予防(復興)
(イ) 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
(2)申請金額(上限)
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ
50万円とします。
(3)配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業
(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生
若しくは水難の防止を行う事業
(カ) 文化財の保護を行う事業
(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の
変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

3 配分申請の受付期間
2020年9月14日(月) ~ 同年11月6日(金)(当日消印有効)

4 配分申請要領・配分申請書
配分申請要領は別紙をご覧ください。
また、配分申請書は日本郵便年賀寄付金Webサイト(https://www.post.japanpost.jp/kifu/)に
掲載します(申請書は、配分事業分野ごとに7種類ありますので、いずれか一つを選択して
ください。)。

5 配分申請書類の送付先
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局